こんにちは、マネーヒーローズの真宮です。
今回は、未上場株（IPO）詐欺について詳しく解説していきます。
このような危険な投資案件を未然に防ぐために、最後まで必ず読むようにしましょう。
最近、IPOブームと「上場＝儲かる」のイメージが拡大しつつあります。詐欺師はこのIPOブームを巧妙に悪用しています。ここ数年、ベンチャー企業やスタートアップが続々と上場し、「IPO銘柄＝爆上げ」という成功例が話題になっています。
例えば、初値が公開価格の2倍・3倍になった例が続出。
ニュースやSNSで「IPOで一攫千金」という話が広がっています。
詐欺師はこのような話題をうまく利用して詐欺行為を行っています。
そこで今回は、未上場株（IPO）詐欺の実態、未上場株（IPO）詐欺の何が悪質なのか、などについて詳しく解説していきます。
投資に興味はあるけど、「どこに投資すればいいかわからない…」「詐欺が怖い…」「もっと効率よく資産を増やしたい！」そんな悩みを持っているかたは、公式LINEを登録後、一度無料相談をご利用ください。
①【未上場株（IPO）詐欺】の仕組みと手口
1. 【詐欺の基本構造】
- 「近く上場予定」と嘘の情報を流し、未上場の株式を高値で売りつける。
- 被害者は「上場したら株価が10倍、100倍になる！」と信じてお金を支払う。
- 実際には、その企業に上場計画はない、または企業自体が存在しない。
- 最後は連絡が取れなくなり、株券も無効、資金は戻らない。
2. 【典型的な詐欺ストーリー】
▼ アプローチ
- 証券会社を名乗る業者や、セミナー、ネット広告、SNSで接触。
- 「特別に紹介」「あなた限定」「上場前の内部情報」と特別感を煽る。
- 電話営業（オレオレ詐欺のような強引なトーク）も多い。
▼ セールストーク例
- 「来月、東京証券取引所グロース市場（旧マザーズ）に上場予定」
- 「上場初値は購入価格の5倍以上と予想されています」
- 「金融庁にはまだ正式発表していません。今だけ先行販売」
→ 焦りと期待を煽る。
→ 「今しか買えない」と急かす。
▼ 購入後
- 資金を送金させる（個人口座や怪しい法人名義の場合も）。
- 契約書や「株式購入証明書」のような書類が送られてくるが、すべて偽物。
- 数カ月後、連絡が取れなくなる。
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②詐欺のターゲットにされやすい人と実例
【詐欺のターゲットにされやすい人】
- 投資経験が浅い個人投資家
- 退職金運用を考えている高齢者
- 「簡単に儲かる話」を信じやすい人
- 過去に投資で失敗した人（名簿が流通している）
【実際に使われた有名な手口事例】
| 年 | 概要 | 被害額 |
|---|---|---|
| 2019年 | 架空のIT企業「〇〇テック」への投資話を持ちかけ、上場保証を謳って未公開株を販売 | 約3億円 |
| 2022年 | 存在しないバイオベンチャー「△△ファーマ」の株を勧誘、100倍のリターンと虚偽説明 | 約5億円 |
→ ニュースに出るのは氷山の一角です。
→ 実際には小規模な被害が山のようにあります。
【防ぐポイント】
- 「未上場株の販売は、金融商品取引法上、極めて厳しく規制」されている。
- 正規の証券会社（野村証券、大和証券など）しか取り扱えない。
- 個人に直接「未上場株を売ります」と勧誘する行為は違法。
- 上場予定の公式発表は証券取引所や企業IRサイトで必ず確認すること。
③最近未上場株詐欺が多発している理由とは？
1. 【IPOブームと「上場＝儲かる」のイメージ拡大】
- ここ数年、ベンチャー企業やスタートアップが続々と上場し、「IPO銘柄＝爆上げ」という成功例が話題に。
- 例えば、初値が公開価格の2倍・3倍になった例が続出。
- ニュースやSNSで「IPOで一攫千金」という話が広がり、一般層にも夢を見させている。
- 詐欺師はこの「IPO神話」を巧妙に悪用している。
2. 【マクロ経済不安で「少額で大きく儲けたい心理」が高まっている】
- 日本国内も物価高、景気不安が続き、「何とかしてお金を増やしたい」という人が増加。
- まとまった資金がない人でも「IPOなら10万円、20万円で夢が見られる」と思い込む。
- そこを狙って、「少額からOK」「今だけチャンス」と仕掛ける詐欺が急増している。
3. 【AI・SNS時代の詐欺拡散力がヤバい】
- 昔の詐欺は電話勧誘中心だったが、今はSNS広告やDMで簡単に不特定多数にアプローチ可能。
- YouTube、TikTok、X（旧Twitter）などで「未公開株で稼ぐ裏技」風の動画や投稿が拡散されている。
- 見栄えだけ派手に作られた「プロっぽい」広告に騙される人が増加。
4. 【本物のベンチャー企業と見分けがつきにくい】
- 本当に存在するベンチャー企業の名前を「勝手に使って」詐欺を仕掛ける手口が増えている。
- 実際にはその企業が資金調達をしていないのに、「代理店です」「特別ルートで買えます」と騙す。
- 一見、会社名をネット検索してもヒットするため、「ちゃんとした会社かも」と信じやすい。
以上が、今回の内容になります。
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