GSトレードは投資詐欺です。
最近、私たちの元にこの詐欺グループのような金融庁から警告を受けているサイトの相談が多く寄せられています。
こういった詐欺グループのサイトは、金融庁から警告を受けたまま運営している状態なので、絶対に利用しないでください。
サイト内はしっかりと作り込まれているため、非常に騙されやすい傾向にあります。
そのため、詐欺被害を防ぐには必ず、事前情報を仕入れる必要があります。
そこで今回は、GSトレードの実態、GSトレードの何が悪質なのかなどについて詳しく解説していきます。

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①GSトレードの実態
GSトレードは、海外に拠点を持つとされる投資会社を装った詐欺グループで、主にSNSなどのインターネットを通じて日本の個人投資家にアプローチしています。
このグループは、高収益を約束する魅力的な投資商品を提供すると称し、多くの被害者を勧誘しています。
しかし、その実態は架空の投資案件であり、投資家が預けた資金は詐欺グループの利益に流用されています。
詐欺の手口
GSトレードの詐欺手口は非常に巧妙です。
1高収益を謳う広告
インターネット上のSNSや検索エンジン広告を利用して、月利20%以上といった非常に高い収益を約束する広告を掲載します。
これにより、投資初心者や資産運用に悩む個人が関心を持つよう誘導します。
2専任担当者による勧誘
広告に反応した人に対し、専任の担当者が丁寧にサポートすると称して接触してきます。
この担当者は非常にプロフェッショナルな口調と態度で、信頼感を与えます。
また、過去の成功事例や偽の証拠資料を提示して、投資の安全性をアピールします。
3初期投資金の要求
少額から始められるとして、数万円から数十万円程度の初期投資を要求します。
一度支払うと、さらに大きな利益を得るためには追加投資が必要だと説明され、次々と資金を要求されます。
4出金拒否と連絡断絶
被害者が利益の出金を求めると、手数料や税金の名目でさらに追加の資金を請求されます。
その後、被害者が疑念を抱き始めると、連絡が途絶え、ウェブサイトも閉鎖されることが多いです。
海外からの投資詐欺に注意
最近、日本人をターゲットとした海外からの投資詐欺が多発しています。
海外からの電話やメールには極力無視しましょう。
最近は、この動画のように日本人をターゲットとしたロマンス詐欺が多発しています。
このような詐欺被害に遭わないためにも、常に危険な投資案件を頭に入れておき、避けるようにしましょう。
もし、自分が参加している投資のコミュニティに不審なことを感じた場合、即座に専門のサポートを利用してください。

②なぜ日本人がターゲットにされるのか?
1. 貯蓄志向が高い国民性
日本人は伝統的に貯蓄を重視する国民性があります。多くの日本人が銀行に資産を預けており、その額は数百兆円規模に上るとされています。
また、低金利政策が長年続いているため、資産運用や投資を検討する人が増えています。この状況は、詐欺グループにとって「資産を持っていて投資に興味があるが、十分な知識がない人」を見つける絶好の機会となります。
2. 投資経験が少ない人が多い
日本では欧米諸国と比べて、投資への関心や経験が低いとされています。多くの人が株式や投資信託、海外投資に対して慎重であり、知識が浅い場合があります。
このような状況の中で、詐欺グループが高収益を謳うと、十分にリスクを理解しないまま魅力を感じてしまう人が出やすくなります。
3. 詐欺への警戒心が比較的低い
日本は比較的治安が良く、詐欺や犯罪に対する警戒心が欧米と比べて低い場合があります。
また、過去に金融詐欺を経験したことがない人が多いため、「自分が騙されるはずがない」と思い込んでしまう心理が働くこともあります。このような油断が、詐欺グループに付け込まれる原因となります。
4. インターネットの普及と情報リテラシーの課題
日本ではインターネットが広く普及しており、SNSや広告を通じて幅広い年齢層にリーチできる環境があります。
一方で、詐欺を見抜くための情報リテラシーが不足している場合も多く、特に中高年層が被害に遭いやすい傾向があります。詐欺グループは、こうしたインターネット利用者に狙いを定めています。
5. 円高を利用した「海外投資」への関心
過去の円高や為替変動によって、日本人の中には海外投資への関心を持つ人も多くいます。
詐欺グループはこれを利用し、「海外の高収益投資案件」や「為替取引」を謳った架空の投資案件を提示します。日本人が海外の投資環境に詳しくない場合、その内容を信じてしまう可能性が高まります。
6. 詐欺グループの戦略的なターゲティング
詐欺グループは国ごとの特徴を研究し、日本の投資家の心理や行動パターンを熟知しています。
日本人は礼儀正しく断ることが苦手な場合があり、詐欺師が電話やチャットで強引に説得を試みた際に断り切れないことがあります。また、詐欺に遭った場合に恥ずかしさから被害を報告しない人も多いため、詐欺グループにとって日本は「リスクの低いターゲット」と見られています。
③金融庁からの警告とは?
日本の金融庁は、GSトレードを含む未登録業者に対し注意喚起を行っています。
GSトレードは金融商品取引業者として登録されておらず、日本国内で合法的に営業を行う資格を持っていません。
そのため、GSトレードが実在する投資会社や金融機関と無関係であることを確認しており、その活動は違法とされています。
金融庁のウェブサイトでは、未登録業者のリストが公開されており、GSトレードの名前も含まれています。
また、被害を未然に防ぐため、一般投資家に対して未登録業者の利用を避けるよう強く呼びかけています。
以上が、今回の内容になります。
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