Global Investment Lab株式会社は投資詐欺です。
この詐欺グループは、金融庁から警告を受けている危険な投資詐欺グループになります。
また、この会社は港区にオフィスがあると謳っていますが、実際にそのオフィスは確認できておらず、そもそも会社自体が存在するのかも怪しいと見ています。
そこで今回は、Global Investment Lab株式会社の実態、Global Investment Lab株式会社の何が悪質なのかなどについて詳しく解説していきます。
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①Global Investment Lab株式会社の実態
Global Investment Lab株式会社は、東京都港区に所在地を置くとされる詐欺グループです。このグループは、2024年の6月に金融庁から警告を受けています。
内容としては、証券取引等監視委員会において、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、募集又は金融商品の取扱いを行うこと）の禁止及び停止を命じられています。
1. 投資詐欺の手口とは？
投資詐欺は主に「お金を一瞬で増やせる」というような甘い誘いで投資家を引き込んでいます。投資初心者や高齢者の被害が多く報告されています。
- ポンジ・スキーム
SNSなどを通じ、信頼を獲得した後、連絡などを途絶えさせ、どこかにいなくなるという手口です。 - 未公開株・ファンド詐欺
「将来必ず上場する」「今しか手に入らない株」という謳い文句で資金を集めますが、実際にはその株は存在しない、あるいは価値がないことが多いです。 - 高収益投資プラン
異常に高い金利を保証するとして投資家を誘い込みます。「月利10％保証」など非現実的な見通しには注意が必要です。
2. 金融庁からの警告とは？
日本金融庁は、金融商品取引業者や投資アドバイザーに対して監督・監視を行っています。
- 警告文の公表
無登録で金融商品取引業を行う業者については、金融庁のウェブサイトで警告文が公表されます。 - 無登録業者のリスト掲載
正式登録を受けずに金融商品を販売している業者は「無登録業者リスト」に掲載され、一般投資家に対して注意喚起されます。 - 業務停止命令や行政処分
が明確になった場合、該当業者には業務停止命令や行政処分が下されます。
3. 無登録業者に投資するリスク
金融商品取引法に基づき、日本で金融商品や投資案件を販売するには金融庁へのが必要です。無登録業者登録が勧誘を行う場合、次のようなリスクが考えられます。
- 資金の持ち逃げ
無登録業者には監査や規制が及ばないため、投資した資金がそのまま持ち逃げされる可能性があります。 - 虚偽の情報提供
実際には存在しない事業や商品を宣伝し、投資家を騙すケースが多く見られます。 - 失敗時の救済が難しい
登録業者の場合は救済解決や苦情処理が可能ですが、無登録業者ではほぼ不可能です。
4. 投資詐欺を見抜くポイント
投資詐欺にならないためには、次のポイントに注意が必要です。
- 金融庁の登録確認
投資業者が金融庁に登録されているか公式ウェブサイトで確認しましょう。 - 高すぎるリターンの約束
異常に高い金利や「必ず儲かる」といった言葉を使う業者は疑いましょう。 - 事業内容の不透明さ
具体的な事業内容が示されず、資金の運用方法が不明瞭な場合は投資を控えましょう。 - 口コミ・評判の確認
インターネットで業者の口コミや評判を確認し、同じような被害者がいないか調べてみましょう。
②会社情報に偽りのある投資グループについて
会社情報に偽りのある詐欺グループは、投資家や消費者を欺くために存在しない情報や虚偽の内容を使って信頼を得ます。
不正に資金を脅かす犯罪集団は、平気で偽の情報を垂れ流しています。
偽りの会社情報とは
詐欺グループが存在する偽りの会社情報には、次のような特徴があります。
- 存在しない会社の登記情報：架空の住所や登記番号を掲載し、あたかも存在する企業のように記載しています。
- 虚偽の代表者や経営陣： 実在しない人物や偽名の経営陣を公開し、無償性や信頼感を演出します。
- ウェブサイトやパンフレットの偽装：専門的にデザインされたウェブサイトや広告を使い、あたかも合法的な企業であるかのように見せかけます。
- 虚偽の実績や提携先：過去の成功事例や大手企業との提携があると虚偽の情報を掲載し、信頼を高めようとします。
これらの情報は、見た目は本物らしく作られているため、表面的に確認するだけでは見抜けのが難しい場合があります。
最近は、この動画のような投資詐欺が多発しています。十分に気をつけなければ、詐欺被害に遭ってしまう可能性があります。
もし、自分の投資先に不可解なことがあれば、なんでもご相談ください。
③被害に遭った場合の対処法
被害に遭った場合の対応策
偽りの会社情報に騙されてしまった場合は、次のような対応をとりましょう。
- 証拠の確保
契約書、振込記録、メール、SNSでの契約など、証拠になるものをすべて保存します。 - 警察や消費生活センターへの相談
警察署や消費者ホットライン（188）に通報し、被害状況を報告します。 - 弁護士に相談
投資詐欺や消費者被害に詳しく弁護士に相談し、被害回復に向けた法的検討を行います。 - 関係機関への報告
金融庁や国民生活センターへも報告することで、他の被害者を防ぐためにつながります。
以上が、今回の内容になります。
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