Immediate Edgeは投資詐欺です。
この投資詐欺グループは、InstagramやFacebookでウソの情報を発信している悪質な投資詐欺集団です。
最近は、孫正義を無断で広告画像に利用し、配信しているケースが多いです。
信じてしまいそうな内容の投稿をしているため、騙される人が続出し、現在この詐欺グループの問い合わせが増えてきています。
そこで今回は、Immediate Edgeの実態、Immediate Edgeの何が悪質なのかなどについて詳しく解説していきます。
Immediate Edgeについて相談はもちろんのこと、ご自身が参加している投資コミュニティや利用している投資案件など、投資についての相談がしたい方は、気軽に私たちマネーヒーローズのLINEまでご相談ください。
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お困りの際は、ぜひご相談ください。
①Immediate Edgeの実態
Immediate Edgeは海外に拠点を置いている投資詐欺グループです。
海外を拠点に置く理由として考えられるのは以下のことです。
① 法のリスクの回避（日本の警察・法律の適用を回避）
日本国内で詐欺を行うと、日本の警察や金融庁の監視を受けやすく、大きなリスクが懸念されます。
- 日本の警察が直接捜査しにくい（国際的な手続きを経る必要がある）
- 日本法律が適用されにくい（現地の法律の影響を受ける）
- 犯人の身元を特定しにくい（偽名・VPN・海外電話番号を使用）
特に、詐欺グループは法が甘い国、犯罪者に対する引き渡し条約やない国を選ぶ傾向があります。
②捜査や資金追跡を困難にする
海外拠点を使うことで、詐欺の秘密を隠しやすくなります。
🔹資金洗浄（マネーロンダリング）がしやすい
- 複数の海外口座や仮想通貨を使い、送金ルートを複雑化
- タックスヘイブン（税金回避地）を利用して足跡を隠す
🔹海外のサーバーや通信手段を利用
- 詐欺サイトやSNSアカウントを海外のサーバーで運営し、削除されやすい
- 海外の区別を利用し、電話番号も外国のものを使う
③日本人の心理を利用しやすい
詐欺グループは「海外の投資案件だから特別」「日本では手に入らない情報」という日本人が好みそうなネタを多く利用しています。
📌 「海外投資＝チャンスがある」と考えられる手法
- 「日本にはない特別な投資案件」（未公開株、仮想通貨、FXなど）
- 「海外の専門家が推奨」（偽の専門家著名人や人を使う）
- 「日本人投資家も成功している」（架空の成功者の証言）
「海外なら特別」「英語の資料があるから本物」と思い込んで、警戒心を下げます。
④ 逮捕されない、再犯しやすい
多くの詐欺グループは、摘発を避けるために頻繁に拠点を移動します。
🛑詐欺グループの特徴
- ある国で消えたら、別の国へ移動
- 摘発されても、別の名前や会社で再び活動
- 判決されても刑が軽い国を選ぶ
特に、東南アジア（タイ、フィリピン、マレーシア）、中東（ドバイ）、東欧（ウクライナ）などは詐欺グループの拠点としてよく使われます。
②Immediate Edgeの手口
Immediate Edgeを含む、海外詐欺グループは、次のような手口をよく利用しています。
①高利回りの投資案件を装う
- 「年利20～30%の利益が確実」
- 「リスクゼロで安定収益」
- 「当面で資産倍増」といった非現実的な高リターンを謳い、投資を検討します。
②存在する企業や金融機関を偽る
- 有名な投資会社や銀行の名前を騙る
- 実際の企業のロゴやウェブサイトをコピーする
- 本物の金融ライセンスを見せたりして、あたかも正規の投資案件のように見せかけます。
③仮想通貨やFX投資の活用
- 「最新のAI取引で必ず儲かる」
- 「海外の未公開株に投資できる」
- 「仮想通貨の特別案件」のようなトレンドを活用し、信じて受け入れさせていただきます。
④出金をさせない・連絡が取れなくなる
- 一定額を投資させた後、「追加投資が必要」と言われる
- 利益が出たといわれても、出金するために高額な手数料を請求される
- 結局連絡が取れなくなる
最近も、この動画のように海外の投資詐欺グループが摘発されました。
このような被害を未然に防ぐために、ご自身が参加している投資案件に少しでも不安を抱いたら、すぐに専門のサポートセンターにご連絡ください。
③詐欺の見分け方と対策
最後に、詐欺の見分け方を見ていきましょう。
見分けるポイント
✅ 「確実に儲かる」「リスクゼロ」などの甘い言葉に注意
✅金融庁の登録業者かどうかを確認（金融ので検索可能）
✅企業の実態調査（住所・電話番号・口コミなどを確認）
✅送金先が個人口座や海外のサイバーなら危険
✅出金時にサイト料金を要求されたら詐欺の可能性大
対策
- 知らない人からの投資勧誘には応じない
- ちょっとでも悪いと思ったら、消費者センターや警察に相談する
- SNSや投資関連のグループでの情報を鵜呑みにしない
- 騙された場合は、最初に弁護士や専門機関に相談する
以上が、今回の内容になります。
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