ブロックフォースキャピタルは投資詐欺です。
最近、ブロックフォースキャピタルについての問い合わせが多くなってきています。
ブロックフォースキャピタルのWebサイト上では、運営責任者や所在地がしっかりと記載されているものの、その情報は全てウソであり、架空の人物を作り出して運営している詐欺グループです。
このような詐欺の手口は、非常に騙されやすい傾向にあるため、十分に注意しないといけません。
そこで今回は、ブロックフォースキャピタルの実態、架空の人物が運営している投資案件とはについて詳しく解説していきます。

ブロックフォースキャピタルについて相談はもちろんのこと、ご自身が参加している投資コミュニティや利用している投資案件など、投資についての相談がしたい方は、気軽に私たちマネーヒーローズのLINEまでご相談ください。
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①ブロックフォースキャピタルの実態と詐欺手口
このグループは海外に拠点を置いているとみられているので、詐欺被害に遭った場合、お金を取り戻すということは非常に困難になります。
ブロックフォースキャピタルの実態
架空の会社
- 実際には存在しない会社であり、公式な住所や連絡先、運営上の状況は確認できません。
- ウェブサイトや取引プラットフォームも、本物の金融機関に似せた偽装サイトで、ユーザーを信用させるための作りがされています。
ブロックフォースキャピタルの手口
詐欺の手口
被害者が出た場合に金を求めたり返金を要求したりすると、脅迫したり、最終的には連絡を完全に断つケースがほとんどです。
LINEやSNSで勧誘
LINEグループやSNSで「気軽に簡単に」などの広告で参加者を募集します。
グループ内で、架空の成功事例や高収益のスクリーンショットを共有し、信頼を得ようとします。
初期投資を募集する
「初期費用」や「会員費」として数万〜数百万円を振り込ませます。
追加費用の要求
利益が出た後は、「出金のためには手数料が必要」「税金の支払いが必要」といった理由で追加の入金を求めます。
サイト運営で信頼を演出
偽の取引プラットフォームで、あたかも利益が発生しているように表示しますが、実際には取引が行われていません。
連絡を絶つ
被害が発覚した後に、返金を要求したりすると、脅迫したり、最終的には連絡を完全に断つケースがほとんどです。
被害状況
- 主に仮想通貨や現金を適当、高額な金額(数百万~数千万円)を獲得されるケースが多いです。
- 被害者が返金を求めても、詐欺グループは対応せず、違法行為や無視を。
架空の人物「金澤雅紀」の存在
- 「ブロックフォースキャピタル」の看板人物として宣伝されていますが、実在しない架空の人物です。
- 資格として、「ペンシルベニア大学卒業」「ノートルダム大学MBA取得」などを記載していますが、いずれも確認できません。

この画像が、金澤雅紀とされる人物です。この人物を利用している広告画像には十分に注意してください。
もし、この画像を見かけた場合、即座にマネーヒーローズまでご連絡ください。また、怪しい投資関連の広告画像や誘いがあった場合は、すぐに相談するようにしましょう。

②このような詐欺グループの特徴②このような詐欺グループの特徴
1. 詐欺の入り口:甘い言葉で誘う
- 高収益の謳い文句:「簡単に稼げる」「ほったらかしで利益が出る」「1日で10万円」など、現実的ではない利益を約束します。
- リスクなしと強調:「絶対に損をしない」「元本保証」など、投資に必ず伴うリスクを否定します。
- 限定性をアピール「残り〇名限定」「今だけのチャンス」といった心理的なプレッシャーをかけ、即決を促します。
2. 偽装された信頼性
- 架空の人物や経歴
- 詐欺グループはしばしば架空の有名な投資家やアナリストを作り上げ、その人物の「成功した経歴」を宣伝します。
- 偽の大学卒業証書や業界の実績を語ることが多い。
- 偽の取引プラットフォーム
- 本物そっくりの取引所サイトを作り、利益が増えているように偽装した画面を被害者に見せます。
- 口コミや成功例の演出
- LINEやSNSグループで「〇〇さんが数百万円儲けた!」といった虚偽の口コミや、偽の証拠スクリーンショットを共有します。
3. 金銭を引き出す巧妙な手口
- 初期費用の請求
- 「会員費」「登録料」として数十万円単位のお金を要求。
- 追加費用の要求
- 「利益を出金するには税金や手数料が必要」といった名目でさらに資金を送金させます。
- 被害者が疑問を抱くと、「あと少し送金すれば全額が戻る」と嘘を重ね、損失が増大。
- 連絡の遮断
- 被害者が要求を断るか、すべてのお金を奪い取った後は、連絡を絶ちます。
4. 恐怖や脅迫による支配
- 脅迫行為
- 「契約違反で訴える」「支払いがなければブラックリストに載せる」など、法的なトラブルを装った脅しを行います。
- 心理的圧力
- 「早く支払わないと、すべてを失う」「今決断しなければ取り返しがつかない」といった焦りを煽る発言で冷静な判断を妨げます。
5. 海外に拠点を置くケースが多い
- 追跡が困難
- 詐欺グループの多くは、海外にサーバーや拠点を置き、特定や訴訟が難しいようにします。
- 国際的な規制の回避
- 金融取引の規制が緩い国を利用し、詐欺行為を行います。
6. 被害者をさらに狙う「二次被害」
- 弁護士や調査会社の詐欺
- 被害者救済を謳う偽の弁護士や会社が接触し、「返金手続きの費用」としてさらにお金を奪おうとします。
- 情報を悪用
- 被害者の個人情報を他の詐欺グループに売り渡し、別の詐欺に巻き込むこともあります。
③注意喚起と解決策
1. 詐欺の特徴を理解する
- 架空の会社や人物:存在しない会社や人物を使って信頼を得ようとする。
- 高額な利益を約束:短期間で大きな利益が得られると謳う。
- 追加費用の要求:「手数料」「税金」「解約金」などを名目にさらに送金を求める。
- 疑似的な取引サイト:本物そっくりの取引所サイトを作り、実際には資金が動いていないのに利益が増えたように見せかける。
2. 被害に遭った場合の対処法
- 警察や専門機関に相談する:詐欺被害に遭った場合は、まず警察や消費生活センターなどの公的機関に相談してください。
- 弁護士の選択に注意:信頼できる弁護士に依頼することが重要です。事前に口コミや評判を確認し、悪質な二次被害に注意してください。
- 情報を記録する:詐欺の証拠となる取引履歴、メール、メッセージなどをすべて保存しておくことが大切です。
3. 詐欺に遭わないための予防策
- 高額な利益を強調する広告を疑う:特に「簡単に儲かる」「リスクなし」といった文言が目立つ場合は注意。
- 情報の真偽を確認:LINEグループやSNSでの誘いは特に慎重に検討し、会社情報や担当者の経歴などを調べる。
- 金融庁の登録状況を確認:日本国内で金融商品取引を行う企業は金融庁に登録が必要です。登録されていない場合は危険です。
最近は、この動画のような投資詐欺が多発しています。先ほどもお伝えしたように、このような投資詐欺で共通する点は、次々とお金を請求してくることです。『手数料』などという言葉に惑わされ、多くの資産を取られてしまいます。
このような被害を未然に防ぐためにも、資産運用を行なっていて不自然に感じた場合は、即座に相談してください。早期対応することで、被害を未然に防ぐことが可能です。
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