CRYPTO BOTは投資詐欺です。
最近、CRYPTO BOTについての問い合わせが多くなってきています。
CRYPTO BOTでの投資詐欺で1番恐ろしい点は、多くの資産を失うということより、個人情報が悪用される可能性があるということです。
そこで今回は、CRYPTO BOTの実態、そして個人情報の悪用とは具体的にどういったことなのかについて詳しく解説していきます。

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①CRYPTO BOTの実態
CRYPTO BOTは、著名人の名前やテレビ番組を利用した広告で宣伝されていますが、その実態は実際に放送されている内容とは異なり、全くウソの情報を広告画像として使用している投資詐欺になります。
具体的には、吉川晃司氏や「徹子の部屋」のような有名人や番組の名前を無断で使用し、信頼を得ています。さらに、金融庁などの公的機関による規制を受けていないため、投資家保護の観点からも非常にリスクが高いとされている。
このような詐欺的な投資事件に共通する特徴としては、
高額な利益の保証:現実的でない高いリターンを約束する。
有名人の名前の不正使用:信頼性を高めるために、著名人の名前や画像を無断で使用する。
規制の欠如:正式な金融当局の認可を受けていない。
出金の困難さ:投資後に資金の引き出しが困難、または不可能になる。
などがあります。
これらの特徴に該当する投資案件には十分な注意が必要です。投資を検討する際は、必ず金融庁の登録業者であることを確認し、信頼できる情報源からの情報収集を行ってください。
②なぜ無断で有名人を利用しているのか?
1. 信頼性を偽装するため
有名人やテレビ番組の名前、画像、ロゴを使うことで、あたかもその人物や番組が「推奨している」かのように見せかけ、信頼性を高めます。
- 例:「〇〇が投資して大成功!」や「〇〇が推薦!」という広告で、信頼感や安心感を抱かせる。
2. ターゲットの注意を引きやすい
有名人は認知度が高いため、無名の投資案件よりも目を引きやすくなります。
- 心理的効果:知っている人物や番組名が出てくると「本物かも」と錯覚し、疑いを持ちにくくなります。
3. 広告効果の最大化
SNSやWeb上の広告で拡散しやすくなるため、より多くの人に情報を届けられます。
- 「徹子の部屋」「〇〇ニュースで紹介」などの文言は拡散力があり、ユーザーが気になってクリックしてしまう効果があります。
無断使用が行われる仕組み
詐欺グループは、AI生成画像や偽のニュースサイトを作成し、無断で著名人の写真や名前を使います。これにより、あたかも本人がその投資案件を紹介しているかのように見せかけます。
実際の例
1偽広告の作成
AIや編集技術で、有名人の顔写真を使った偽の広告や動画を作成します。
2偽のニュース記事
「〇〇が〇〇投資で数億円の利益を得た」という嘘の内容をニュース記事風に作成します。
3SNSや広告配信
こうした広告は、SNS(Facebook、Instagram、YouTubeなど)や検索エンジン広告で拡散されます。
②個人情報の悪用とは?
個人情報が悪用される主なケース
金融詐欺
- 不正な借金やクレジットカードの発行 人の名前や住所、まさかの証明書番号を使って、口座銀行の開設やクレジットカードが発行されることがあります。を背負わされることがあります。
- 電子マネーやネットバンキングのチャレンジ取りネットバンキングのログイン情報やクレジットカード情報が悪用されて、不正資金が引き出されるケースも多いです。
詐欺の利用
- 振り込め詐欺や悪徳商法を 取得した個人情報を基に、契約を信用させて金銭を騙し取る詐欺が行われています。
- 第三者へのなりすまし 被害者の情報を利用して、他人への詐欺行為を行う場合もあります。
名義の不正利用
- 他人の個人情報を使って、携帯電話契約や住宅賃貸契約を行うなど、名義を悪用する手口があります。
犯罪への利用
- 匿名性を装う 犯罪行為に使用する内部や電話番号を被害者名義で作成し、実行者が特定されるために利用されます。
- 不正購入 ネットショッピングで他人名義のクレジットカードやアカウントを使い、商品を購入して特典を得る詐欺もあります。
SNSやデジタルプラットフォームの悪用
- 被害者のSNSアカウントを争って仲間に詐欺メッセージを送ったり、偽アカウントを作成して被害者の信用を失墜させるような行為もあります。
個人情報が流出・盗難される原因
フィッシング詐欺
- 特に「あなたのアカウントがロックされています」というメッセージで情報を盗む手法が増えています。
SNSでの情報
- FacebookやInstagramなどでの自己情報公開が、悪用されるリスクが高まります。住所や誕生日、連絡先などを用意して公開してしまうことが問題です。
不正アクセス
- 弱いパスワードや使い回しのパスワードが原因で、不正アクセスを受けることがあります。
データベースのハッキング
- 企業やサービスの顧客情報が流出することで、犯罪者に情報が渡る場合もあります。
個人情報悪用の恐ろしさ
被害の長期化
- 個人情報を一度盗まれると、詐欺行為や犯罪行為に繰り返し使われる可能性があります。一度被害があったとしても、完全に情報が回収されることはほぼ不可能です。
信用の損失
- 名義を悪用されて借金や犯罪が行われると、本人の信用に傷がついたり、ローンが組めなくなったり、就職に影響が出たりします。
精神的ストレス
- 知らないうちに莫大な借金を背負わされたり、犯罪者として疑われたりすることは、被害者に大きなストレスと恐怖を与えます。
社会的リスク
- SNSやメールの勝負により、家族や友人との関係が壊れる場合もあります。 特に悪質な場合、偽情報をばらまかれて名誉毀損に発展することもあります。
つまり、投資詐欺に遭ってしまった場合は、資産を取り戻すことよりも個人情報の保護を最優先に考えてください。
最近は、このような個人情報を売買しているグループも増えてきています。個人情報の管理は十分に注意しなければなりません。
個人情報の保護が複雑な作業で、自分一人では難しいと判断した場合、即座に専門のサポートを利用することをお勧めします。
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